地方公務員になるのは、総合サービス企業に入るのと同じ
多くの市町村では、9月中旬に採用試験が行われ、
8月上旬に採用試験の申込を受け付けています。
採用区分のほとんどは、一般事務ですが、
要は、専門性を求めない、なんでも屋なわけです。
逆に言うと、採用した人に、
何かの専門知識や資格、技能を持っていても、
なんでも屋として扱われるようです。
例えば、
・法学部の論文コンテストで受賞するくらい、法解釈に明るい
→環境担当で、住民からのごみ収集の苦情処理をする
・社会福祉学部で、専門資格を取得
→市民課で住民票を発行
・芸術学部出身で、民間企業のポスターデザイン採用の実績あり
→高齢者福祉課で介護保険の資格やサービス適用の認定
ということが、当たり前なわけで。
そして、ぐるぐると人事異動が繰り返され、
この扱いが、定年までの30〜40年間続く、と。
中には、数年間は、専門知識や資格を活かせる部門に
配属されることもあるかもしれません。
民間の総合商社でいうと、
金融を勉強したので、銀行部門の仕事をしたい
→自動車販売部門へ
自動車工学を勉強したので、車両開発の仕事をしたい
→海外農産物買い付け部門へ
流通サービスを勉強したので、物流の仕事をしたい
→介護サービス提供部門へ
配属されるような感じでしょうか。
なので、自分は専門知識や資格を持っているので、
これを活かした仕事をする、という希望をかなえるのは、
なかなか、難しそうです。
何でこんなことになるのかというと、
役所の人事担当も、そこで暮らす住民も、
地方公務員の仕事に、専門性はあまり必要ない、
適材適所、という概念はいらない、
と考えているから、でしょうか。
上記の例で考えると、
・法学部→法規担当
・社会福祉学部→福祉、介護担当
・芸術学部→広報担当
が、適正配置なのかな、と思います。
適正配置しないと困るのは、
結局、役所や住民なんですけれどね。
これから地方公務員になろうとする人は、
この状況を甘んじて受けるか、
刺し違えても、役所や住民の意識をぶち壊して仕組みを作り直すか、
どちらかの意思がないと、務まらないじゃないかなと、
こんなのさんは、考えました。