地方公務員になるのは、総合サービス企業に入るのと同じ

多くの市町村では、9月中旬に採用試験が行われ、

8月上旬に採用試験の申込を受け付けています。

採用区分のほとんどは、一般事務ですが、

要は、専門性を求めない、なんでも屋なわけです。

逆に言うと、採用した人に、

何かの専門知識や資格、技能を持っていても、

なんでも屋として扱われるようです。

例えば、

・法学部の論文コンテストで受賞するくらい、法解釈に明るい

  →環境担当で、住民からのごみ収集の苦情処理をする

・社会福祉学部で、専門資格を取得

  →市民課で住民票を発行

・芸術学部出身で、民間企業のポスターデザイン採用の実績あり

  →高齢者福祉課で介護保険の資格やサービス適用の認定

ということが、当たり前なわけで。

そして、ぐるぐると人事異動が繰り返され、

この扱いが、定年までの30〜40年間続く、と。

中には、数年間は、専門知識や資格を活かせる部門に

配属されることもあるかもしれません。

民間の総合商社でいうと、

金融を勉強したので、銀行部門の仕事をしたい

→自動車販売部門へ

自動車工学を勉強したので、車両開発の仕事をしたい

→海外農産物買い付け部門へ

流通サービスを勉強したので、物流の仕事をしたい

→介護サービス提供部門へ

配属されるような感じでしょうか。

なので、自分は専門知識や資格を持っているので、

これを活かした仕事をする、という希望をかなえるのは、

なかなか、難しそうです。

何でこんなことになるのかというと、

役所の人事担当も、そこで暮らす住民も、

地方公務員の仕事に、専門性はあまり必要ない、

適材適所、という概念はいらない、

と考えているから、でしょうか。

上記の例で考えると、

・法学部→法規担当

・社会福祉学部→福祉、介護担当

・芸術学部→広報担当

が、適正配置なのかな、と思います。

適正配置しないと困るのは、

結局、役所や住民なんですけれどね。

これから地方公務員になろうとする人は、

この状況を甘んじて受けるか、

刺し違えても、役所や住民の意識をぶち壊して仕組みを作り直すか、

どちらかの意思がないと、務まらないじゃないかなと、

こんなのさんは、考えました。