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こんなのもいる

日々考えていることを書き残しています

ベッドタウンの人口を増やすには

人口減少社会だそうです。

 

一昔前まで人口が増えていた

大都市周辺のいわゆる「ベッドタウン」も、

今後、人口がどんどん減っていくようです。

これまで、人口増加を前提としておこなわれていた

役所、あるいは民間企業のまちづくりも、

見直さなければならないようです。

 

ベッドタウンの人口を増やすこと、または維持することは

できないのか、考えてみました。

 

ベッドタウンとは、戦後、大都市を中心として

日本が発展するなかで、

大都市に働く場所やビジネスチャンスを求めてきた人が、

地方から移り住んできたということで出来上がったまち、と考えます。

できれば職場に近い都市中心部に住みたい人々が、

都市中心部での人が住める容量が溢れてしまったため、

人の受け入れが可能な近郊のまちに流れ込み、

その結果、人口が増えていった、ということでしょうか。

 

現在、都市中心部でも人の受け入れ容量に余裕ができ、

いくらお金があっても、住める住宅がないため、

近郊のまちでなければ住めない、

ということが少しは改善されました。

そうすると、都市中心部に住むことが可能な人は

中心部に住む、という選択肢を選べるようになり、

都市近郊のまちを選ぶ理由が弱くなってしまったのかな、と思います。

もちろん、中心都市より住宅購入費や維持費が少なくてよいことや、

住宅の敷地が広い、周辺住環境がいい、

という理由で近郊のまちに住む人もいるでしょう。

 

ここで一つ、極端な考え方ですが、

昔のように、都市中心部の人口が飽和すれば、

またベッドタウンに人が流れ込んでくるのかな、

と思いました。

そこで、ベッドタウンの市長や偉い人は

・都市中心部にもっと人を集約させる

  (地方や海外から人を集める)

・都市中心部の住宅を減らす

  (住宅建築の要件を厳しくして、住宅増加を抑制する、

     あるいは、税金を高くして住むためのハードルを高くする)

という政策をするよう、

国や中心都市に働きかければいいのではないか。

と、こんなのさんは、思いました。

 

働きかけた市長や偉い人のまちを選んで住んでくれるか、

ということは、それはまた別件として、

考えなければならないことですが。