子どもを安心して産める、育てられる環境ならば引っ越してきて、住み続けるか
まちの広報紙を読んでいたら、
人口減少に対応したまちづくりの視点として、
産科、小児科を充実してはどうか、というものがあった。
確かに、まちとして、
これから子どもを産み、育てる人々を呼び込むためには、
産科、小児科や、保育環境を充実させることは必要だと思う。
けれども、それを理由として、出生率が高まるだろうか。
よそのまちから人口が流入したり、
あるいは、よそのまちへの人口流出に歯止めがかかるだろうか。
まちにある産科や小児科にかかることができるのを、
そのまちに住んでいる人に限定するようなことは、
現実問題としては難しいと思う。
また、出産費用や小児医療費の補助や、
保育園に必ず入れるような仕組みを用意しても、
補助期間が終わったり、小学校に上がる段階で、
もうまちからもらえるものはないので、
このまちには用はない、ということで
引っ越してしまうようなことになったら、
役所としては、ずっと住み続けてもらいたかったから
面倒みてたのに、いなくなってしまい、
お金を出したり、環境を作ったのに、
損した、ということにはならないだろうか。
どんな条件なら引っ越してくるか、あるいは住み続けるか、
聞いてみたらどうだろうね。
役所にしてみたら、
そんなの無理、という要望が上がってくると思うが、
そんな現実も認識しなければならないのではないかと、
こんなのさんは、思いました。