出生率増加策に重婚はいかがでしょ

少子高齢化で困っているそうです。

その前に、未婚、晩婚で困っているそうです。

そこで、考えてみました。

いっそのこと、重婚を認めてはいかがでしょう。

・一人としか結婚できないから、もっといい人が出てくるんじゃないか、と

 先送りする。

・いい人が現れても、既婚者だから諦める。

・既婚者だけど、付き合っちゃうから、不倫になる。

重婚が認められれば、上記の課題が少しは解決でき、その結果、

・婚姻率向上

・出生率向上

につながるんじゃないかな。

ただし、どこでも、誰とでも、重婚OKだと、

収拾がつかなくなったり、色々な問題が起こるかもしれないから、

どこかのまちで、国家戦略特区にでも位置付けて、

お試しでやってみる必要があるかもしれません。

例えば、

・その自治体の住民同士であること

・夫婦どちらかの所得が5年連続1000万円以上であること

みたいな条件をつけるとか。

地方の過疎地でやってみると、

重婚するために、お金持ちが移住してきて、

子どもを産んで育ててもらえば、

人口が増えたり、経済が回ったり、税収が増えたりするんじゃないかなあ。

色々な仕組みやルールを再構築しないと、日本という国や社会を維持するのは

もう無理なんじゃないかと、こんなのさんは、思いました。

少なくとも三世代のどれかには泣いてもらわないと

経済の維持・発展や、社会保障、人口問題など、

日本の社会は先の見通しが立たない状況ですね。

どうしましょうかね。

60歳以上のシルバー世代か、

30〜50歳代の現役世代か、

これから生まれてくる人から20歳代までの次世代か、

少なくともどこか1つの世代には、

社会のサービスや保障を受けられることをあきらめて、

泣いてもらわないと、

日本社会は成り立たないと思います。

・シルバー世代へ

これまでサービスをさんざん受けてきたんだから、

もう、サービスは受けなくていいですよね、

現役世代や次世代に全てを譲りましょう。

・現役世代へ

シルバー世代を支え、次世代を育てるために、

今受けられるサービスや、今後受けられるサービスを放棄して、

働いてください。

・次世代へ

シルバー世代と現役世代を支えるためだけに

生まれてきて、働いてください。

あなたたちが受けられる新たなサービスはありません。

これまでの世代が作ってきた正の遺産と

負の遺産を両方、引き受けてください。

このどれかの選択肢を、

先延ばしせず、早急に選ばなければならないでしょうね。

なお、これまでは、社会は永遠に高度成長し続ける、

今、課題になっていることは、全て解決してくれる、という前提で、

次世代に全てを押し付けてきました。

やっぱり、次世代に押し付けるしかないのか、ごめんね、

と、こんなのさんは、絶望を感じました。

日本の歴史2600年という人は、教科書は間違っていると抗議しないのか

日本は、神武天皇が即位して、建国から2600年経っている、

と主張する人や団体がいます。

学校の教科書では、

日本は旧石器時代、縄文時代、弥生時代、古墳時代…というふうに

時代をたどってきた、と書いてあります。

さて、2600年前は何時代かというと、

現在の学説では、弥生時代だそうです。

ん、そうすると、建国2600年ということは、

弥生時代から、日本という国があったということになります。

何をもって日本という国が成立したか、という定義を確認する必要がありますが、

1つの権力が、いわゆる「日本」地域を統治したことで日本という国ができた、

ということであれば、

弥生時代では、全国各地に権力者がいて、争いあっていたようですから、

建国2600年の立場からいうと、

学校では間違った歴史を教えている、ということになるのでしょうか。

であれば、日本の歴史2600年派の人や団体は、

学校で使う教科書を認定している文部科学省や、

学校で使う教科書を採択している、まちの教育委員会に対して、

間違った内容の教科書は使わないでくれ、と

抗議などをしているのでしょうか。

あるいは、歴史関係の学会などにも、

あなたたちの研究成果は間違っている、と

抗議などをしているんでしょうか。

主張をするのであれば、大元に対して、きちんと主張すればいいのにね、

と、こんなのさんは、思いました。

補足

神社の祭礼で、紀元2677年ということを

いうことについては、個人的には、何の文句もありません。

地域活性化や地方創生の新書って誰が買うんだろうね

書店の新書の棚に、地域活性化や地方創生がテーマの

本が並んでいます。

何万部突破、なんて帯がついているものもあります。

こういう本って、誰が買うんでしょうね。

公務員が買うんだったら、書いてあることを

仕事に活用するのかな、と思います。

学生だったら、授業やレポートに使うのかな、と思います。

では、民間企業のサラリーマンや自営業者、シルバー世代等の人々は、

買って読んだら、何かに使っているんでしょうかね。

時事ネタや教養として読んでいるのかな。

それとも、本に触発されて、

「自分もやってみよう」と行動するんでしょうか。

あるいは、本に書いてあることをやるよう、

役所の人に提案するんでしょうか。

提案する以上は、いざ役所がやることになったら、

協力してくれるんでしょうかね。

社会を変える力が、本にはどれほどあるのかな、

と、こんなのさんは、思いました。

私立小中学校に行くと、住んでいるまちの子ども扱いされなくなる

学校には、大きい分けて、自治体が設置する公立学校と、

学校法人が設置する私立学校があります。

一般的には、小中学生は、自分の住んでいるまちの公立学校に進学、通学します。

市町村の公立小中学校は、市町村教育委員会が管轄しているので、

配属している先生や、通っている児童生徒のことを詳しく把握しています。

一方、私立小中学校に通っている児童生徒については、

誰がどこの学校に通っている、くらいしか把握していないようです。

なので、公立小中学校に通っている児童生徒が

国や都道府県などのコンクールで優勝、入賞したことは把握していて、

「わがまちの誇り」とか言って表彰したり、広報で取り上げたりしますが、

私立小中学校に通っている児童生徒が、同じように優勝、入賞しても、

「事実を把握していない」とか言って、褒めることはないようです。

あるいは、表彰してもらいたかったら、そちらから教育委員会に依頼してください、

というような扱いになるようです。

優勝が、テレビで取り上げられるようなことであれば、違うかもしれませんが。

また、児童生徒が事件、事故に巻き込まれてたら、

公立小中学校に通っている場合は、記者会見などを行いますが、

私立小中学校に通っている場合は、しらんぷりのようです。

うーむ、公立小中学校に通っていないと、

そのまちの子どもとして扱われなくなるわけですか。

このことに気づいた時、教育委員会は了見が狭いな、と思いました。

これじゃ、世界で活躍するようなグローバル人材は育たないよね、

と、こんなのさんは、思いました。

空き店舗には店じゃなくて託児所を誘致してはどうか

かつて賑わっていた商店街で、今は店の多くが閉店し、

シャッター通りになっているところが、全国的にたくさんあります。

賑わっていた過去を取り戻そうと、

様々な取り組みが行なわています。

でも、なかなかうまくいかないようです。

空き店舗に新たに出店してもらおうとするパターンが

多いようですが、買い物客がいなくて、

商売にならないから店をたたんだのであって、

そこに新たな店ができることを期待すること自体、

考えがズレているんじゃないですかね。

特に郊外の駅前商店街では、お客さんは、

朝、電車に乗って働きに行き、夕方から夜、帰ってきます。

朝は開店前で、夜は閉店後じゃ、ものが売れるわけがない。

 また、電車に乗って働きに行くのは、

住んでいるまちの中で働く場所がないから、ということも

理由の一つかと思います。

だとしたら、いっそのこと、電車に乗って働きに行く人の

ためのお店や商売をしたらいいんじゃないかな。

例えば、託児所、保育所とかね。

朝子どもを預けて働きに行き、夕方子どもと一緒に家に帰る。

子どもは親が働いている間、友達と遊んだり、体操や工作、英会話を習ったり。

一日中じゃなくて、午前だけ、午後だけでもいいかと思います。

商店街でそういうことができないような何か規制があるなら、

役所に働きかけて規制緩和してもらうとかさ。

商店街で、物を売ることや、昼間まちにいる人向けの商売をするという

固定観念を捨てないと、センスいいものを売っている都会の店や

郊外の大規模ショッピングモール、あるいはネット通販にお客を取られるよね。

 それどころか、お客にとどまらず、人も出ていっちゃって、

人口が減り、まち自体も衰退するだろうね。

結局、店が売りたいものと、客が欲しいもののギャップが大きいんだよね。

なんで、そのことがわからないお店が多いんだろう。

昔みたいに、まちに住んでいる人が、そのまちから出ていかないで

買い物をする時代じゃないんだからさ、品物を並べてれば売れるわけじゃないよね。

まあ、物が売れなくて商売にならなくても、お店の人は困らない、

ということであれば、商売を一生懸命しないでしょうけどね。

 惰性でお店をやっているのかな、不思議だね、

と、こんなのさんは、思いました。

行政の現代アート事業は誰のためにやるのか

あちこちで、行政主導による、現代アートをまちづくりに活かそうという

取り組みが行われています。

作品に対する評価は、人それぞれなので、まあいいいんですが、

芸術と行政の関係って、どういうことなんでしょうね。

昔から権力者は、当時の最先端の芸術家に、作品を作らせていたので、

そういう点は、まあ、変わってないね、と思います。

ただ、現代は、作品を作らせたり、買ったりする原資が、

国民や住民から徴収した税金だったりするので、

「そんなことに税金を使うなんて、けしからん」という意見が出るのでしょう。

現代アートを活用して、まちの魅力にスポットを当てる、ということなら、

行政がやる意味はわかりますが、

行政がスポンサーになって、現代アート作品を作らせることが目的になっているようなことは、ないでしょうかね。 手段が目的になっちゃってませんかね。

 観光振興、地域活性化、地域創生を言い訳にして、そういうことを

やっているのではないか、と思われるものもありそうです。

あるいは、現代アート作家ではなく、大学の先生とか、アートプロデューサーが、

自分の育てた学生やお抱えの作家を売り込むため、行政にすり寄ってくる、

なんてこと、あるんじゃないかな。

「役所さん、この作家のパトロンになってください。

もちろん、私には紹介料を払って」ってね。

結局、住民のために税金が使われていると思えなくて、

首長の「やってるんだ」パフォーマンス、芸術家やプロデューサーの実績づくり、

国や県の補助金を無理矢理取ってきていいカッコする、

という胡散臭い部分が見えると、住民の賛同や協力は得られないでしょうね、

と、こんなのさんは、思いました。