こんなのもいる

日々考えていることを書き残しています

ベッドタウンとは、使い捨てのまちってことか

ここでいうベッドタウンは、

高度経済成長の時期に、

地方から大都市に出てきた人々の

居住地として、新たに開発されたまち、ニュータウンを指します。

もとは、山林や田畑、沼地などだったところ。

 

地方から大都市に一気に人口が入ってきて、

既にあるまちがキャパシティオーバーになって、

必要に迫られて作った郊外のまち。

住宅地だけでなく、タワーマンションという

形態もあります。

 

子どもが独立し、高齢者夫婦だけになり、

その家族も、寿命を全うして、いなくなる。

一方、今、大都市で働いている人からは、

職場から遠い(最寄り駅まで自家用車が必要も含む)、

敷地や間取りはそれほど広くない、

近くにお店や病院がない、ということで、

コスパが悪くて、引越してきたいと思われず、

新たな住民が増えない。

 

残るのは、空き家と、

道路、上下水道、電線等のインフラ設備。

放置しておくと、劣化していきます。

 

そのようなベッドタウンは、

結局、1代〜2代でお役目が終わるのであれば、

きつい言葉ですが、

「使い捨てのまち」ではないでしょうか。

 

そのようなまちを維持するために、

税金を使って補修したり、役所の人が面倒をみる。

 

もちろん、住んでいる人や生まれ育った人にとっては、

かけがえのない、わがまちでしょうが、

市場価値はどんどん下がっていく。

 

情緒を取るか、効率性を取るか、

 難しいところもありますが、

「使い捨てのまち」という観点を持って、

「まちじまい」を真剣に考えないと、

もう、現代日本は立ち行かないのではないかと、

こんなのさんは、考えました。 

 

 

 

 

 

色々な仕事にスタッフロールがあればいいのに

映画などを見ていると、最後に必ず、

スタッフロールが流れます。

 

誰が何の役をやっていた、

脚本は誰か、

監督は誰か、などなど。

もっとよく見ると、

劇伴音楽は、カメラマンは、衣装は、

といったことまで気になってきて、

たくさんの人が関わって、色々な役割で、

作品が作られているんだな、と、感心します。

 

そこで、世の中の色々な仕事も、

たくさんの人が関わって成り立っているのだから、

第一次産業第二次産業第三次産業でも、

それぞれの仕事で、

スタッフロールがあればいいんじゃないかな、

と思いました。

仕事だって、ものづくりから、流通、サービス提供や

民間企業、行政関係もあって、多くのジャンルがあり、

お店は店長だけがやっているんじゃないし、

会社も社長だけがやっているのではありません。

色々な部署で、多くのスタッフが関わっているのですから。

 

スタッフロールを出すことの効果を考えてみました。

 

1.自分へのモチベーション向上

  この仕事に携わったんだ、という充実感や、

  名前が残っちゃうので、いい加減な仕事はできないな、

  という意識が持てると思います。

2.自分を知っている人への報告

  親や、昔の友人や恩師に、

  今、何をやっているか知ってもらうことで、

  音信不通状態を解決できると思います。

3.自分を知らない人へのPR

  自分はこんなことに携わっているということを示すことで、

  組織の中で、彼(彼女)には、

  今度はこの仕事を任せてみようと思ってもらえるとか、

  就職、転職、お付き合いの際の履歴書代わりになるとか、

  色々と使えそうです。

 

世の中が、入社したら、定年までずっと同じ組織で働く、

ということではなくなっているようなので、

それを見越した何かができないだろうか、

と、こんなのさんは、考えました。

軽減税率のキャッシュバックは地域仮想通貨でどうでしょう

これから書くことは、まあ、無理な話。

 

消費税を10%に引き上げることについて、

どうやって軽減しようか、色々なアイディアが出ています。

カード払いでキャッシュバックしたり、プレミアム商品券の発行などなど。

マイナンバーカードと連動させよう、とか。

 

世の中の経済としては、

軽減した分はため込まないで、

他のことに使って、お金を回してほしいです。

しかも、地域の中で。

 

じゃあ、どうやったらできそうかな、と

考えていたら、電子地域通貨、なるものが

あることをしりました。

例、シモキタコイン

https://shimokitacoin.co.jp/

 

地域通貨って、20年くらい前に流行ったような気がします。

特定の地域でしか使えないお札やコインを作って、

それを流通させて、地域経済を回そうというものでしたが、

いつの間にか、なくなってました。

最近、ビットコインみたいな仮想通貨と、

地域通貨を合体させたようなものがあるようです。

 

この電子地域通貨や、地域仮想通貨と呼ばれるものに

消費税軽減分をキャッシュバックしたら、

地域内でお金が回るんじゃないでしょうか。

 

ただし、次のような課題、ハードルをクリアしなければならないでしょう。

・地域仮想通貨が絶対に崩壊しない体制になっている。

・地域仮想通貨のプラットホームに地域住民全員が乗っている。

・地域仮想通貨のプラットホームに地域企業全社が乗っている。

 

以上のことができるとなると、

地域仮想通貨の運営母体は、行政、つまり役所しかないんじゃないかな。

・・・自分でアイディアを出しておいてなんですが、無理でしょうね。 

 

地域仮想通貨でお買い物だけでなく、税金や役所の手数料関係も払えれば、

しかもキャッシュバックがあれば、住民も使ってくれそうだなぁ、

と思ったんですが。

 世の中の仕組みにうまく乗っかるのは難しいなあ、と、

こんなのさんは、考えました。

 

クラウドファンディングはカンパではなく出資

10年くらい前から、クラウドファンディングという

資金調達方法が世の中に浸透してきたように思います。

 

はじめは、個人や民間企業が、商品開発やサービススタートアップを

目的としていたものが多かったのですが、

5年くらい前から、市町村等、行政でも広く行われるようになりました。

ふるさと納税でも、クラウドファンディングを選ぶことができます。

ガバメントクラウドファンディング、っていうのかな。

 

しかしながら、どうも役所は勘違いしているような気がします。

それは、タイトルにあるように、

クラウドファンディングはカンパではなく出資、ということ。

役所が予算を浮かせるために、みんなからお金を集めて、

ありがとう、の一言で済ませるのではなく、

小額でもいいので出資してもらい、出資者にその果実を還元する、

ということがポイントではないでしょうか。

 

行政のクラウドファンディングが達成できた事例には、

きちんと果実を示して、提供できているものが多そうです。

この辺、事例収集や分析ができると、

大学の卒業論文くらい、さくっと書けそうですね。

 

ちなみに、役所では、クラウドファンディング

目標が達成できなかった場合、

役所がお金を出して、目的となる事業をするのが、

 正しいやり方のようで、

クラウドファンディングがうまくいかなかったので、

事業はやりません、

というのは、正しくないそうです。

 

あと、行政のクラウドファンディングが成立するためには、

役所がやりたいことを示すのではなくて、

出資者が実現させてみたいこと、見てみたいこと、

体験してみたいことを目標とすることがポイントではないでしょうか。

 

行政の都合のいいように、人々は思ったり、行動したり

しないと思いますが、行政の中の人は、

なかなか、そう思わないようだな、

と、こんなのさんは、思いました。

 

部活を規制するけど勉強は規制しないのか

学校の部活動は学生にも先生にも大変な負担になっているので、

時間に制限をかけたり、外部指導者に関わってもらおう、

という議論が行われています。

 

これは、学校の放課後や休みの日に行われているから、

という理由でしょうか。

 

ということは、同じく放課後や休みの日に

行われている、自習や補習、先取り学習についても、

規制されてもよさそうです。

放課後遅くまで、図書館で勉強しているなんて、

けしからん、早く帰りなさい、とね。

数学オリンピックや科学オリンピックに

出場する学生は、授業だけじゃ全然勉強量が

足りないでしょうから、放課後や休みの日も

勉強していると思います。

それは、いけないことでしょうか。

 

スポーツを規制するなら勉強も規制する、という

考えがあってもよさそうですが、規制する側である、

高級官僚や大学の先生といった有識者は、

勉強が得意で今の立場にいるから、

そもそもそういう発想はしないんでしょうね。

 

勉強が得意な人、スポーツが得意な人、

芸術が得意な人、人付き合いが得意な人、

何もしないことが得意な人、色々な人がいるのだから、

結果の平等のために、色々な規制をかけるのは、

どうなんでしょうね、

と、こんなのさんは、考えました。 

 

ないものをねだってないで、あるところに行くほうが早い

うちのまちにも、ショッピングモールができないかな。

または、総合病院ができないかな、と思っている人は多いと思います。

 

でも、今できていなければ、今後も来ないと思います。

なぜできないのかというと、採算がとれない、コスパが悪いから。

むしろ、今あるものですら、撤退している、というのが現状。

商売にならないところには、それらは来ないでしょうね。

お金を出してくれるお客さんがいっぱいいる、

あるいは競合する同業者に負けないくらい採算がとれる、

ということが確実でないと、できないでしょう。

あとは、赤字分を役所がずっと補填してくれる、ということであれば、

できる可能性は、若干、高まるかもしれません。

補填するお金は、住民が納める税金からですけどね。

 

だったら、住民が、すでにそれらがあるところに引っ越してくれれば、

コスパが、まだましなので、なんとか成り立つんじゃないか、というのが、

コンパクトシティの考え方。

理にかなっています。

 

 たった数軒、あるいは1軒のために、インフラを維持するのであれば、

それ相応のお金を負担してくれないと、むしろ、税金の使い方としては、

不公平ではないか、そんなふうにも思います。

ただ、その数軒が、人々の食料となる農作物等を作っている、

という場合もあります。このへん、不公平と言えるかというと、なかなか難しい。

しかし、かつてニュータウンとして作られた丘の上の新興住宅地や住宅団地で、

子どもも巣立って高齢化率50%近いようなところは、どうなんでしょ。

定年後のサラリーマン世帯だと、その地域で農作物を

作っている、なんてことは少なそうですね。

年金生活で、行政サービスを受けている、という感じなんでしょうか。

 

農作物等を生産しているのではなくて、

単に家があるから住んでいるだけ、ということであれば、

自分のために、ないものが来るのを待っているんじゃなくて、

あるところに、自分が引っ越してくる、ということも、

受け入れないと、きびしいんじゃないかな。

自分が行ける範囲にお店や病院がないのはおかしいことなのか、

魅力が低下してお店や病院がなくなったり、できないまちに

自分が住み続けていることがおかしいことなのか。

客観的に見ると、どうなんだろう。

 

コンパクトシティという考え方を受け入れることも

必要なんじゃないかと、こんなのさんは、考えました。

東京オリンピック・パラリンピックボランティアに市区町村職員が駆り出されるんだろうね

2020年東京オリンピックパラリンピックのボランティアを

募集していますが、必要な人数は、果たして、集まるんでしょうかね。

募集のページ

https://tokyo2020.org/jp/get-involved/volunteer/

 

まあ、奥の手として、東京都内の市区町村や、近隣県の市区町村の地方公務員を

「お願い」という通知一枚での強制徴収、があると思いますが。

国家公務員や東京都庁の職員には、そういう、「汚れ仕事」は

お願いしないでしょうけど。

地方公務員が参加するとなると、ボランティアではなく、

職務扱いになるんでしょうね。

ボランティアに参加したため、欠勤扱いになり、人事評価がマイナスに

なる、なんてことになったら、まず関わりませんし、

参加したら、お給料も出るんでしょうね。

 

そんなことを考えると、

ボランティア活動であっても、交通費等実費だけでなく、

プラスアルファの手間代が支給されても、

問題ないと思います。

結局、運営の人件費を考えていませんでした、

という予算組みが問題だったんでしょうね。

次、大阪万博でも同じことが起きるよ、と、

こんなのさんは、思いました。